自治体のサイバー対策を強化 総務省、基本方針策定を義務付け

総務省が入る中央合同庁舎2号館＝東京・霞が関

　総務省は自治体に対し、情報セキュリティーを確保するための方策などを示す基本方針の策定と公表を義務付ける。サイバー攻撃によるシステム障害などの懸念が高まっており、対処能力を強化する狙い。近く閣議決定する地方自治法改正案に盛り込み、今国会に提出する。関係者が27日明らかにした。

　首相の諮問機関、地方制度調査会が昨年末にまとめた答申を踏まえた。答申は「国や自治体、企業などのネットワーク接続が進展している。一つの自治体でセキュリティー対策の不備があると、全体の脅威となると想定される」として、対策強化を求めていた。