機密保護、経済安保に拡大 政府、資格創設へ新法案提出
共同通信 / 2024年2月27日 19時26分
政府は27日、機密情報の保全を先端技術や重要インフラなど経済安全保障分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定し、国会に提出した。情報の取り扱いを有資格者に限定する「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を創設し、漏えいには最長5年の拘禁刑などを科す。より機密性の高い経済安保情報は、防衛や外交などの機密を対象とする特定秘密保護法の運用拡大で対応。新法案との二段構えで情報管理を強化する。
経済安保の機密保全制度を導入済みの欧米各国と足並みをそろえ、当局間の情報共有や、関連技術を巡る企業の国際共同開発を進めるのが狙い。高市早苗経済安保担当相は記者会見で「同志国と同レベルの法制度を設けることで、同じスタートラインに立ってビジネスができるようになる」と意義を強調した。
新法案は、漏えいすると国の安保に支障を与える恐れがあるため秘匿すべき情報を「重要経済安保情報」に指定。指定期間は5年だが、原則通算30年まで延長できる。
外部リンク
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1〈最低賃金1054円に〉過去最大増なのにパート、アルバイトから大ブーイングのワケ「扶養控除ライン据え置きはオフサイドトラップ」「政治家の報酬だけは世界トップクラスだけど、賃金はオーストラリアの半分」
集英社オンライン / 2024年7月26日 18時56分
-
2G20、「デジタル課税」早期実現への決意示す…3会合ぶりに共同声明採択し閉幕
読売新聞 / 2024年7月27日 15時0分
-
3「子どもが野菜を食べてくれない」悩みへの回答 科学的に正しい「野菜嫌いをなくす5つの方法」
東洋経済オンライン / 2024年7月27日 15時0分
-
4「半端な対策では命にかかわる」 山善の”プレミアム水冷服”がたちまち完売、現場のニーズとどう合致した?
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月27日 6時20分
-
5NY市場サマリー(26日)円急上昇一服、株価上昇 利回り低下
ロイター / 2024年7月27日 6時48分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)