調停申し立て、139人に 旧統一教会問題の集団交渉

記者会見する全国統一教会被害対策弁護団の村越進弁護士（左）＝28日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は28日、教団側との集団交渉を巡り、元信者ら30人が新たに財産的損害や慰謝料として、計約8億5千万円の賠償を求める民事調停を東京地裁に申し立てたと明らかにした。昨年7月に続く第2次で、申し立ては計139人、請求金額は総額で約44億2千万円になった。

　弁護団は同日、教団側に対し第7次の集団交渉を申し入れた。村越進弁護士は東京都内で記者会見し「旧統一教会全体の被害を考えると、これらはごく一部に過ぎない。被害者が教会と縁を切り、闘うハードルがいかに高いかを改めて痛感している」と話した。