五輪談合の随意契約分を否認 東急エージェンシー側

　東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告会社東急エージェンシー元執行役員安田光夫被告（61）と法人としての同社の公判が28日、東京地裁であった。昨年10月の初公判で認否を留保した約431億円に上る随意契約分について、ともに起訴内容を否認。5億円余りの一般競争入札分は起訴内容を認めている。

　広告最大手電通元幹部と電通グループも、随意契約分は談合していないとして争う方針を示している。

　東京地検特捜部は電通グループや東急エージェンシーなど法人6社を起訴し、個人で元次長ら4人を逮捕・起訴、安田被告ら3人を在宅起訴した。