韓国大統領妻は犬肉反対の急先鋒「禁止は約束」 消えゆく補身湯、「時代の流れ」と関連業者

犬肉を使ったスープ料理「補身湯」＝2024年1月、韓国・城南（共同）

　韓国で古くから続いてきた犬肉食の文化が姿を消そうとしている。長く欧米諸国から批判を浴び、近年は国内でもペットとして飼う人が増え、動物愛護の観点から食用への反対論が拡大。国会は1月、食用目的の飼育や流通を禁じる特別法を可決し、猶予期間を経て2027年に完全施行される見通し。異論は少なく、関連業者の一人は「時代の流れだ」とつぶやいた。（共同通信）

　「撮影禁止」のシールが貼られた陳列ケースに並ぶ肉の塊が、冬の日差しを浴びて赤く光る。ソウル郊外、京畿道（キョンギド）城南（ソンナム）市の牡丹（モラン）市場。高齢の女性客に量り売りした食肉店の女性は「今のは黒ヤギだよ。犬肉はこっち」と品名のない肉を指さし、1キログラム2万5千ウォン（約2800円）だと説明した。

　韓国では滋養食のスープ料理「補身湯（ポシンタン）」などとして犬肉を食べる習慣がある。2022年の政府調べでは、食用の犬は約1100カ所で計約50万匹が飼育され、食肉処理場は約30カ所、関連の食堂は約1600店。約60年の歴史を持つ牡丹市場は南東部の大邱（テグ）、南部の釜山（プサン）の市場と「三大犬肉市場」を成す。

　犬肉食は1988年のソウル五輪、2002年のサッカーワールドカップ（W杯）日韓大会など、世界の表舞台に立つたびに非難された。犬を家族と捉える人も増え、金融機関系の研究所によると、2022年末時点で全世帯の約4分の1の522万世帯がペットを飼い、その約7割が犬を飼っていた。

　食用の需要は低下し、世論調査会社「韓国ギャラップ」の2022年の調査では「この1年間に犬肉を食べた」と答えた人は8％。2015年の27％から大幅に減った。

　尹錫悦（ユンソンニョル）大統領夫妻も犬を飼い、特に妻の金建希（キムゴンヒ）氏は食用反対の急先鋒（せんぽう）。昨年、外遊先のオランダで「食用禁止は大統領の約束だ」と強調した。

　流通過程での動物虐待も指摘される。一部食肉処理場の実態を調べた市民団体「動物解放の波」は、動物保護法が禁じた「残忍な方法」「同じ種の動物の眼前」で命を奪う行為が横行していると批判。李知☆（女ヘンに研の旧字体のツクリ）（イジヨン）会長は「食べ物でなく一緒に暮らす対象と考える人が増えた今、文化として守る価値はない」と断じた。

　「手足を縛られ、もうできることはない」。牡丹市場で食肉店と食堂を営む金容北（キムヨンブク）さん（67）はうつむく。市場前では動物愛護団体の抗議デモが相次ぎ、肩身は狭い。最近は大半の店が黒ヤギ肉の店として営業し、犬肉はひっそりと販売。金さんの食堂でも、名物だった補身湯を注文するのは10人に1人ほどという。

　新法は廃業や転業を支援するとしているが、具体策は未定。金さんは「国がやめろと言うなら従う。ただ生計を奪われることへの補償がどうなるのか不安だ」と訴えた。