日産が下請法違反、減額強要 30社に、公取委勧告へ

日産自動車グローバル本社

　下請け業者への納入代金を一方的に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会が近く日産自動車（横浜市）に再発防止を勧告する方針を固めたことが4日、関係者への取材で分かった。30社以上を対象に計約30億円を減額した疑いがある。コストダウンが目的で、不当な減額強要は数十年にわたって続いてきた可能性がある。業者側は取引の中止を恐れ、減額を拒否できなかったとみられる。約30億円の減額は、1956年の下請法施行以来、最高額になる見通し。

　関係者によると、日産は違反を認めている。日産は4日、公取委から指摘と調査を受けたと認め「（減額分の）全額を業者に返金した」と明らかにした。

　公取委は、日産が遅くとも数年前からタイヤホイールの部品メーカーなど30社以上に対し、事前に決めた金額から数％前後を減らしていたと認定する方針。前年度の納入代金を下回るよう減額割合を決めていたという。

　下請法は、下請け業者側に原因がある場合などを除き、一度決めた納入代金を一方的に減額することを禁じている。