中部電力に課徴金命令、談合で 計2600万円超
共同通信 / 2024年3月4日 15時27分
公正取引委員会は4日、中部地区のガスの大口契約で東邦ガス(名古屋市)と受注調整や談合をしたとして、独禁法違反(不当な取引制限)で中部電力(名古屋市)に1933万円、同社の小売子会社「中部電力ミライズ」(同)に745万円の課徴金納付を命じた。ミライズに対しては再発防止に向けた排除措置命令も出した。
東邦ガスについては、課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき調査前の自主的な違反申告を認定、処分を見送った。
公取委の担当者は「競争により料金を最大限抑え、利用者の選択肢を増やすという自由化の趣旨をないがしろにした」と批判した。
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