災害時、空室共有し提供へ 大和ハウスと大東建託

協定を締結し記念撮影する大和ハウスの芳井敬一社長（右）と大東建託の竹内啓社長＝5日午後、東京都千代田区

　大和ハウス工業と大東建託は5日、災害時に両社グループの賃貸住宅の入居者やオーナーを共同で支援する協定を締結した。災害発生時に両社が被災地域で管理する賃貸住宅の空室情報を共有し、被災者に避難先として空室を無償で貸し出す。両社は賃貸住宅を計約189万戸管理している。

　震度6弱以上の地震などの災害発生時には共同対策本部を設置し、入居者や賃貸住宅の被災状況などの情報を共有。災害備蓄品や復旧用の資材を融通するほか、平時には防災イベントを共同で開催する。