ネットTV、米2社が寡占 アマゾンとグーグル8割

　公正取引委員会は6日、インターネットに接続して動画配信サービスを利用できる「コネクテッドTV」の実態調査結果を公表した。コネクテッドTVの機能を制御する基本ソフト（OS）は、米国のアマゾン・コムとグーグルが日本国内で計60～80％の市場シェアを占めており、寡占状態が続けば、2社以外の動画配信サービス事業者が不当に締め出されるなど、独占禁止法違反や競争政策上の問題が生じる恐れがあると指摘した。

　アマゾンの「Fire　OS（ファイアオーエス）」は40～50％、グーグルの「Android（アンドロイド）」は20～30％のシェアを持つことが判明した。OSはパナソニックや米アップルなども手がける。公取委は、OS名は明らかにしなかったが、3位のシェアは10～20％、4位は5～10％としている。

　公取委は、2021年に国内普及率が3割超まで上昇したコネクテッドTVで「アマゾンとグーグルの支配力が強まっている」と分析。テレビ画面に表示される動画などの検索結果を自社に優位になるように意図的に操作する懸念が拭えないなどとした。