40年の就業者数、956万人減 前回から上方修正

就業者数の見通し

　厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構は11日、経済成長がない「ゼロ成長」で高齢者や女性らの労働参加が進まなかった場合、2040年の就業者数は22年比で956万人減の5768万人になるとの推計を公表した。人口減少が主な要因。一方で18年度に実施した前回推計の5245万人から上方修正した。前提となる22年実績の就業率が、前回用いた17年実績より上がったことなどを理由としている。

　25年から5年おきに40年までの就業者数を算出した。22年の就業者数6724万人から、30年は294万人減の6430万人と減少が続くと推計した。