共同親権法案、14日審議入り 家族関係の多様化に対応

　与野党は12日の衆院議院運営委員会理事会で、現行では認めていない離婚後の共同親権を可能とする民法などの改正案を14日の衆院本会議で趣旨説明し、質疑を行う日程で合意した。改正案は、離婚後も父母双方が養育に関わりたいとの声が出るなど、家族関係の多様化に対応。親権の在り方は父母が協議で決め、折り合えなければ家裁が判断する。