教団の献金勧誘、最高裁初判断へ 旧統一教会被害、6月に弁論

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から高額な献金や物品購入の勧誘を受けた女性信者の遺族が教団側に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は18日、当事者双方の意見を聴く弁論を6月10日に開くと決めた。教団側による勧誘行為を巡り、最高裁が判断するのは初めて。

　最高裁の弁論は結論を変更するのに必要な手続きで、遺族側の敗訴が見直される可能性がある。この女性信者が献金などに関し、教団との間で「損害賠償などの裁判を一切起こさない」といった内容の念書に署名していた点が争点となる見通し。一、二審判決は署名の有効性を認め遺族側の請求を退けていた。