公示地価、3年連続プラス 地方、上昇地点割合が下落を逆転
共同通信 / 2024年3月26日 16時51分
国土交通省が26日発表した公示地価(1月1日時点)は、全用途が全国平均で前年比2.3%、住宅地が2.0%、商業地が3.1%それぞれ上昇した。いずれもプラスは3年連続で上昇率は拡大した。札幌、仙台、広島、福岡の主要4市を除く地方では、1992年以来32年ぶりに上昇地点の割合が下落地点を上回った。国交省は「緩やかな景気回復で上昇基調を強めている。一部の地方圏を除き、全国的には新型コロナウイルス禍前に戻った」と分析した。
全体では、前年からの継続調査地点の65%が上昇した。4市を除く地方は、上昇地点が41%、下落地点が40%。
上昇率1位の地点は、住宅地が北海道富良野市で27.9%。外国人による別荘用地の引き合いが強まった。商業地は、隣町に大手半導体メーカーが進出した熊本県大津町で33.2%だった。
下落率1位は住宅地が福島県いわき市、商業地が石川県珠洲市。いずれも昨年までの災害が影響した。
最高価格地点は18年連続で東京都中央区の「山野楽器銀座本店」で、1平方メートル当たり5570万円。
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