省庁から民間出向、23年30人 ピークの4割、人員余裕なく

人事院

　官民人事交流法に基づき、2023年中に民間企業に新たに出向した中央省庁の職員は30人だった。22年比で7人減、最も多かった12年の81人に比べると4割程度になった。若年層の退職や業務多忙で人繰りに余裕がないのが理由。23年12月末時点で企業にいた人数も64人と、最盛期の半分以下だった。人事院が27日、明らかにした。

　30人のうち20人は20代と30代で、任期は1人を除き2年以下だった。各省庁の人事担当部局へのアンケートでは、大半が「組織が活性化した」などと出向の効果を認めた。しかし人数の拡大には消極的で、理由のトップは「職員不足」だった。