米、イスラエル支援見直し警告 ガザ民間人保護、即時停戦要求

イスラエル軍の攻撃により食料支援団体メンバーが殺害された現場に集まった人たち＝2日、パレスチナ自治区ガザ（AP＝共同）

　【ワシントン、エルサレム共同】バイデン米大統領は4日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、民間人を保護する具体策の発表と履行を要求した。応じなければ米国の対イスラエル支援を見直すと強調した。イスラエル最大の支援国である米国としては異例の警告だ。

　昨年10月の戦闘開始から7日で半年。ガザ側の死者は3万3千人を超えており、バイデン氏は「即時停戦が不可欠だ」と述べ、圧力を強めた。ガザで1日に米国の食料支援団体ワールド・セントラル・キッチンのメンバー7人が死亡したイスラエル軍の攻撃を「容認できない」と非難した。

　イスラエル戦時内閣は両首脳の電話会談後の5日未明、ガザへの人道支援物資の搬入拡大に向けた緊急措置の実施を決めた。「戦闘を継続するため」として、イスラエル中部アシュドッド港やガザ北部のエレズ検問所を通じた一時的な物資搬入や、ガザ南部ケレムシャローム検問所を経由したヨルダンからの搬入拡大も認めるとした。