個人情報保護へ超党派法案 米、IT企業による利用制限

　【ワシントン共同】米上院商業科学運輸委員会のカントウェル委員長（民主党）と下院エネルギー・商業委員会のマクモリスロジャース委員長（共和党）は7日、個人情報保護のためのデータの扱いを規定する超党派の法案を公表した。検索サイトや動画投稿アプリを運営するIT企業による利用者データの収集を制限し、国民のプライバシーを守る狙い。

　米国内ではグーグルの持ち株会社や中国系動画投稿アプリ「TikTok」の運営企業などによる利用者データの使用が懸念されており、議会で対策の検討が進んでいた。

　法案は国民が自身の個人データを管理できるようにし、IT企業による収集、利用を最小限にすると規定している。