虚偽登記疑い男性2人釈放 処分保留、捜査は継続

広島地裁

　北朝鮮IT技術者側へのアプリ開発などの発注に絡み虚偽の企業登記をしたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで神奈川、広島両県警に再逮捕された韓国籍のIT関連会社元社長の男性（53）と元従業員の男性（42）について、処分保留で釈放されたことが9日、広島地検への取材で分かった。7日付。両県警は任意で捜査を続ける。

　捜査関係者によると、弁護側の準抗告を受け、広島地裁が一度認めた勾留決定を取り消した。

　両県警は3月6日、失業手当を不正受給したとして、詐欺容疑で2人を逮捕。釈放された同27日に電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で再逮捕していた。