少子化対策関連法案が衆院特別委で可決

　児童手当拡充を柱とした少子化対策関連法案は18日、子ども政策に関する衆院特別委員会で与党の賛成多数により可決した。野党は「子ども・子育て支援金」の徴収を批判し、反対に回った。