自治体テレワーク施設、利用低迷 コロナで設置、交付金の検証必要
共同通信 / 2024年5月5日 16時58分
新型コロナウイルス対策のため国が設けた地方創生臨時交付金を活用して自治体が設置したテレワーク用施設が閉鎖されたり、あまり利用されていなかったりする事例が相次いでいることが5日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行して間もなく1年となる中、国と地方にはさまざまな財政支出の効果検証が求められる。
政府は2020年度以降、臨時交付金に計18兆円超の予算を計上した。使途は多岐にわたり全体像の把握は難しいが、これまでも婚活イベントなど、コロナとの関連が低い事業への支出が判明している。テレワーク施設でも各地で似たような事例がありそうだ。
愛媛県宇和島市は20年度に臨時交付金110万円を活用し、旅先に滞在して仕事をするワーケーション用拠点を設け、21年3月から運用を始めた。だが立地が不便だったため利用が低迷。21年度は3組5人がテレワークに利用したのみだった。22~23年度はワーケーションなどの活用がなく、24年に入り閉鎖に追い込まれた。
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
農業×スポーツ×移動×デジタルで中山間地農業のポテンシャル拡大を目指す産官学連携で「アグリスポーツ健康経営」実証実験を実施します
PR TIMES / 2024年7月19日 17時40分
-
温泉地で整いながら働く!愛知県の旅館でワーケーションイベント
@Press / 2024年7月12日 10時0分
-
JR西日本の株式1億円分を岡山県真庭市が取得へ、鉄道の存廃議論に発言力高める 市長「鉄道を必要としている市民への配慮は絶対に必要」
47NEWS / 2024年7月10日 10時0分
-
「地方自治体に潤ってもらっては困る」絶好調のふるさと納税に総務省が"嫌がらせ"を繰り返す残念すぎる事情
プレジデントオンライン / 2024年7月5日 10時15分
-
社説:ふるさと納税 自治ゆがめる官製通販
京都新聞 / 2024年6月27日 16時5分
ランキング
-
1投資信託「以外」のほったらかし投資の選択肢とは 年利10%ならおよそ「7年で資産が倍」になる
東洋経済オンライン / 2024年7月21日 9時0分
-
2コメが品薄、価格が高騰 米穀店や飲食店直撃「ここまでとは」
産経ニュース / 2024年7月21日 17時41分
-
3サーティワン、大幅増益 「よくばりフェス」や出店増が奏功
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月19日 18時48分
-
4ウィンドウズ障害、便乗したフィッシング詐欺のリスク高まる…復旧名目に偽メール・偽ホームページ
読売新聞 / 2024年7月22日 0時0分
-
5物言う投資家エリオット、スタバ株を大量取得=関係筋
ロイター / 2024年7月20日 5時59分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
![](/pc/img/mission/point-loading.png)
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください
![](/pc/img/mission/mission_close_icon.png)