LINE問題「断固として対応」 韓国大統領府が表明

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　【ソウル共同】韓国大統領府は13日、通信アプリLINE（ライン）の個人情報流出で、日本の総務省が運営元のLINEヤフーに韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことについて「韓国企業の意思に反する不当な措置には断固として対応する」と表明した。

　韓国では、日本政府が圧力を加えたとして世論の反発が加速している。対日関係を重視する尹錫悦政権にも批判が集まっており、これを払拭する狙いがありそうだ。

　ネイバーはソフトバンクとともにLINEヤフーの中間持ち株会社の株式を50％ずつ保有しており、両社がLINEヤフーの実質的な親会社になっている。