1～3月に219億円被害 SNS型投資詐欺、警察庁

警察庁などが入る中央合同庁舎2号館＝東京・霞が関

　交流サイト（SNS）上で投資家や著名人などをかたって投資に勧誘する手口の詐欺について、警察庁は16日、1～3月に全国の警察が認知した被害は1700件（前年同期比1429件増）で、被害総額が計約219億3千万円（同190億2千万円増）に上ると発表した。前年を上回るペースで被害が急増しており、警察庁が警戒を呼びかけている。

　警察庁によると、被害者の年齢層別では50～60代が半数以上を占めた。LINE（ライン）、フェイスブック、インスタグラムに表示される広告や、ダイレクトメッセージなどを通じて、犯人側が接触してくるケースが多かった。

　また、SNSを通じて接触し、恋愛感情を抱かせて金銭をだまし取るロマンス詐欺の被害は、1～3月に603件認知され、被害総額は約60億6千万円だった。そのうち72.6％は投資名目で金銭を払っていた。2023年の被害は約177億3千万円だが、24年分からは、容疑者が日本人や日本居住者を名乗るケースも統計に含めるようにした。