政策活動費、明細報告せず 自民案、第三者機関は検討課題

　自民党は、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案に、政策活動費の使途を9項目に分けて開示すると規定した。公明党が主張する明細書の義務付けは見送った。政党から支給された政治家が使途の項目別金額を党に報告し、党が政治資金収支報告書で公表する。政治資金を監督する第三者機関は付則に「活用も含めて検討」と記載し、今後の課題と位置付けた。公明案に沿った。自民は党内了承手続きを経て17日に国会提出する。関係者が16日明らかにした。

　政策活動費には使途の報告義務がなく、自民が党幹部に年間10億円前後支出するなど問題視される。野党は廃止や使途公開を主張している。