国民、立民との共同提出結論出ず 規正法改正案、協議は続行

　国民民主党は16日、政治改革・行政改革推進本部を開き、自民党の派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り議論した。立憲民主党との改正案の共同提出について意見がまとまらず、結論を先送りした。古川元久本部長は「立民案にはいくつか課題がある。実務者で協議してもらう」と記者団に話した。国民はその後、立民との実務者協議に臨んだ。

　推進本部では立民の改正案を基に議論した。出席者からは、政党交付金の一部停止など、国民民主の主張も改正案に明記すべきだとの意見が出た。

　国民内には「考えが一致する部分だけで法案を共同提出するのはおかしい」との声もあり、調整が続いている。