自民、能動的サイバー防御を議論 合同会議で法制化へ課題整理

「能動的サイバー防御」の導入に向けた合同会議で、あいさつする自民党の平井卓也デジタル社会推進本部長（左から2人目）＝17日午前、東京・永田町の党本部

　自民党は17日、サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた合同会議を党本部で開いた。法制化の課題を整理、政府への提言を取りまとめる。政府も月内に有識者会議を発足させる方向で、議論を加速化させる。

　合同会議は、サイバーセキュリティーに関連する経済安全保障推進本部（甘利明本部長）、デジタル社会推進本部（平井卓也本部長）、安全保障調査会（小野寺五典会長）で構成する。

　能動的サイバー防御は、攻撃情報を検知するための監視と相手側サーバーに侵入して無力化する対応を想定。憲法21条が規定する「通信の秘密」や不正アクセス禁止法との整合性が論点となる。