家事支援サービス全国に拡大 パナHD子会社のヨハナ

スマートフォンのアプリによる家事支援サービスについて説明する、パナソニックHD執行役員の松岡陽子氏＝8日、大阪府門真市

　パナソニックHD子会社のヨハナ（横浜市）は、スマホのアプリで献立や旅程の作成などを依頼できる家事支援サービスを6月12日から全国で開始する。現在は埼玉、千葉、東京、神奈川の1都3県と米国の利用に限られているが、潜在的な需要が大きいと判断した。

　サービス名は「ヨハナメンバーシップ」で、30～40代の子育て世代が主な顧客層。アプリを通じて食事の献立や国内外の旅行先、贈り先に合ったプレゼントの提案などをしてくれる。相談を続けるうちに利用者の状況や好みに対応した回答が得られるようになるという。利用料金は月額1万円。これまで日米累計で1万世帯以上の家族からの相談を受けている。