自治体版こども大綱へ政府が指針 貧困や虐待対策を柱に
共同通信 / 2024年5月19日 17時49分
子どもの権利を包括的に定めた国連の「子どもの権利条約」を日本が批准して30年が経過した。他国より取り組みが遅く、条約の趣旨を反映し政策の基盤となる「こども大綱」を昨年決定。意見を表明する権利、後を絶たない虐待や貧困対策を柱に据えた。自治体でも推進してもらうため、自治体版の大綱となる計画に向けたガイドラインを月内に作る方針だ。
条約は子どもを権利の主体とし(1)差別禁止(2)子どもの最善の利益(3)生存と発達の権利(4)子どもの意見尊重―を原則に掲げた。1989年に国連で採択。196の国と地域が条約を締結している。
日本は94年4月に批准。その後、児童買春・ポルノ禁止法、児童虐待防止法が成立。ただ子どもの権利保障などを掲げる基本法の必要性が指摘されたが、法整備は進まなかった。
その間、子どもを取り巻く状況は悪化。2022年度に児童相談所が対応した虐待は約22万件、不登校の小中学生は約30万人に上り、ともに過去最多となった。国連の子どもの権利委員会が改善を求める中、22年にこども基本法が成立した。
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
社説:子どもの貧困 解消へ地域格差なくせ
京都新聞 / 2024年7月11日 16時5分
-
次は関西!子どもの貧困対策 関西フォーラム
PR TIMES / 2024年7月11日 13時45分
-
こども・若者のミライにつながる条例をみんなで考える部会がキックオフ / 兵庫県川西市
PR TIMES / 2024年7月5日 10時15分
-
子どもの意見聴取 研修プログラム完成「子どもの意見聴取と子どもの権利」~子どもに関わるすべての人に~(説明会開催7/16-18)
PR TIMES / 2024年6月20日 11時15分
-
改正子ども貧困対策法が成立 養育費受け取る世帯増を目指す
共同通信 / 2024年6月19日 11時36分
ランキング
-
1「ふざけるな」「警察呼ぶぞ」カスハラ被害者、今もフラッシュバック…心の被害深刻化
読売新聞 / 2024年7月17日 16時17分
-
2隣人をサンドバッグ扱いし、骨折30カ所 暴行死させた元ボクシング練習生の無慈悲な犯行
産経ニュース / 2024年7月18日 8時0分
-
3元育成ドラフト1位の高校非常勤講師、バイト先だった飲食店で600円盗んだ疑いで逮捕
読売新聞 / 2024年7月17日 19時8分
-
4「百条委で答えさせてください」高級コーヒーメーカー受け取った県産業労働部長 斎藤兵庫県知事の疑惑で
産経ニュース / 2024年7月17日 21時40分
-
5恐怖心がない?トランプのガッツポーズに危うさ 常人離れした度胸は無謀と背中合わせ
東洋経済オンライン / 2024年7月18日 8時10分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください