維新、政活費10年後に公開 総額・使途を限定、規正法

　日本維新の会は、自民党派閥の裏金事件を受けた独自の政治資金規正法改正案をまとめた。政党が党幹部に支出し使途公開が不要な政策活動費の在り方を見直し、10年後に使途を公開する「特定支出」制度を新たに設ける。総額や使用目的を限定する。党関係者が20日、明らかにした。22日の政治改革特別委員会までに国会提出するため党内調整を進めている。

　藤田文武幹事長は20日の衆院予算委員会で、自民の改正案が項目別の金額報告にとどめているのは抜け道になるため「領収書、第三者のチェック、公開」が必要だと指摘。党活動の秘密や外交機密に関わり「すぐに出せないものがある」とし、公開までに一定期間を置くのは「一つのアイデア」と述べた。岸田文雄首相は「特別委で議論を深める課題だ」と応じた。

　特定支出は、目的を党勢拡大・政策立案・調査研究に限り、年間の支出総額を政党交付金の1％か5千万円を超えない範囲とする。収支報告書と別に「特定支出報告書」を作成し、10年後に公表する。