「育成就労」法案が衆院通過 外国人材確保、「転籍」可能に

入管難民法と技能実習適正化法の改正案などを可決した衆院本会議＝21日午後

　技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法と技能実習適正化法の改正案が21日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。参院に送付され、今国会で成立する見通し。人手不足の分野で労働力を確保し、即戦力とされる特定技能水準の人材を育て、長期就労を促す。公布から3年以内に施行する。

　育成就労の在留期間は原則3年で、技能実習では原則禁止されていた同じ業務分野で職場を変える「転籍」を一定の条件で認める。転籍手続きなどで悪質なブローカーを排除するため、民間業者の関与を禁じる。