談合で給食6社に課徴金納付命令 公取委が3.9億円、排除命令も

公正取引委員会が入る庁舎＝東京・霞が関

　名古屋市が市立中学校に給食として提供する「スクールランチ」の入札で談合したとして、公正取引委員会は22日、独禁法違反（不当な取引制限）で、給食事業者6社に計約3億9千万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。

　公取委によると、6社は葉隠勇進（東京都港区）、魚国総本社（大阪市）、日本ゼネラルフード、メーキュー、ミツオ、松浦商店（いずれも名古屋市）。課徴金の額は日本ゼネラルフードが1億3287万円、魚国総本社が9629万円など。