選挙妨害、各党議論を注視 首相「制度根幹に関わる」

与野党が提出した政治資金規正法改正案が審議入りした衆院の政治改革特別委＝22日午後

　22日の参院予算委員会で、政治団体「つばさの党」代表らが公選法違反（自由妨害）容疑で逮捕された事件を踏まえ、同様の事態に対処する法改正の是非が議論になった。岸田文雄首相は「選挙運動の在り方、選挙制度の根幹に関わる事柄だ。各党各会派でまずは議論すべきものだと考える」と述べ、国会の動向を注視する考えを示した。

　事件を巡っては「選挙は国民が主権者として政治参加する最も重要かつ基本的な機会だ。公正な選挙のため、選挙運動は自由に行わなければならず、妨害はあってはならない」と指摘した。公明党の里見隆治氏への答弁。