日産、不当な減額有無を調査 公取委勧告後も継続の報道受け

日産自動車グローバル本社＝横浜市

　日産自動車の内田誠社長は23日、日産が下請法違反で公正取引委員会の勧告を受けた後も取引先に支払う代金の不当な減額を続けた疑いがあるとの一部報道を受け、弁護士を含めた調査チームで事実関係を調べていると説明した。来週にも調査結果を公表する考えも示した。

　日本自動車工業会（自工会）が東京都内で開いた記者会見に出席した。内田社長は、一部報道が出たことを「重く受け止めている。申し訳ない」と述べる一方、不当減額が続いていたかどうかは「最終確認には至っていない」と話した。