国民、自民案は「赤点」 規正法で実務者協議

　自民、国民民主両党は23日、政治資金規正法改正を巡り実務者が国会内で協議した。国民の古川元久国対委員長は記者団に「赤点の法案であることに変わりはない。これで意識が変わることはない」と述べた。

　自民は党の改正案に、国民民主が主張している政治資金を監督するための第三者機関の設置検討を盛り込んだと説明した。国民はオープンな場で与野党協議を開くよう求めた。

　公明党と日本維新の会の実務者も、維新が国会提出した独自法案について意見交換した。