SNS詐欺で広告厳格化、自民案 内閣府令改正も提言

SNSの詐欺広告を巡る自民党の会合で発言する平井卓也デジタル社会推進本部長＝23日午後、東京都千代田区

　交流サイト（SNS）で著名人になりすました詐欺広告の被害拡大を受けて、自民党が取りまとめる提言案が23日判明した。プラットフォーム事業者に広告の厳格な事前審査を要請することや、金融商品取引法の内閣府令を改正し、許諾を得ず著名人を広告に掲載することを禁止する内容だ。事業者の対応が十分ではないとして、法整備を視野に対策を検討する。

　自民党は24日に提言を公表し、月内にも政府に提出する。違法コンテンツ排除を義務付ける欧州連合（EU）のデジタルサービス法（DSA）など、国際動向も踏まえて総合的な対策を検討するとしている。