FCC側、東京五輪談合を否認 立件企業6社の主張出そろう

　東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた東京都江東区のイベント制作会社フジクリエイティブコーポレーション（FCC）と、同社の専務取締役藤野昌彦被告（64）は24日、東京地裁（安永健次裁判長）で開かれた初公判でいずれも起訴内容を否認した。立件された6社の主張が出そろった。

　起訴状によると、藤野被告は、大会組織委員会大会運営局の元次長らと共謀し、2018年2～7月ごろ、入札が実施されたテスト大会の計画立案業務、随意契約となった本大会などの運営業務で計7社の希望を考慮し、受注予定企業を決めるなどしたとしている。