供与武器でロシア領の攻撃承認も NATO総長が検討提案

4月、ブリュッセルで記者会見するNATOのストルテンベルグ事務総長（ゲッティ＝共同）

　【キーウ共同】北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は英誌エコノミストが24日に報じたインタビューで「同盟国は、ウクライナに供与した武器の使用制限を解除するかどうかを検討する時期に来ている」と述べ、ロシア領内への攻撃に使うことに理解を示した。

　ストルテンベルグ氏は、ロシア国境に近いウクライナ東部ハリコフ州で激戦が続く中「ロシア領内の軍事目標に対する兵器使用の可能性を否定することは、ウクライナの防衛を非常に困難にする」と指摘した。

　ウクライナ軍参謀本部によると、ハリコフ州内の一部の地域でロシア軍を後退させたが、激しい戦闘が続いている。

　同州の州都ハリコフのショッピングモールが25日、ロシア軍の攻撃を受け、州知事によると市民ら2人が死亡し、20人以上が負傷した。