「育成就労」実質審議入り 参院委、外国人材の新制度
共同通信 / 2024年5月28日 10時15分
技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法と技能実習適正化法の改正案が28日、参院法務委員会で実質審議入りした。技能実習を廃止し、外国人材の育成と確保を目的に原則3年で一定の技能水準に育成。長期就労が可能な「特定技能」への移行を促す。受け入れ対象分野を特定技能とそろえて一体運用する。
新制度では、同じ業務分野で職場を変える「転籍」が一定の条件で可能となる。技能実習で受け入れ仲介を担う監理団体は「監理支援機関」とし、外部監査人を設置して中立性を高める。転籍手続きへの民間業者の関与を禁じ、悪質なブローカーを排除する。
外部リンク
この記事に関連するニュース
-
外国人材から選ばれる国になるためには?キャムコムグループの取組みを聞く
ITライフハック / 2024年8月29日 20時0分
-
ハートブリッジ協同組合理事長、行政書士金子英隆氏のインタビュー記事を人民日報海外版日本月刊にて公開
@Press / 2024年8月26日 12時45分
-
特定技能雇用を包括支援するBEENOS HR Link が「自社で完結!外国人雇用と安定終業・自社支援のポイント」セミナーに登壇
PR TIMES / 2024年8月16日 13時45分
-
【JPIセミナー】法務省 出入国在留管理庁「我が国における外国人材の受入れ制度及び入管法等一部改正法等の要諦並びに政府の取り組み等について」9月10日(火)開催
PR TIMES / 2024年8月14日 15時15分
-
特定技能・技能実習生専用SIMカード「GFmobile」サービス開始!!
PR TIMES / 2024年8月2日 12時15分
ランキング
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください