被災家屋、所有者全員の同意なしでも解体可

　環境省と法務省は28日、能登半島地震で被災した家屋の公費解体について、全体が倒壊するなど明らかに建物としての機能を失っている場合、所有者全員の同意がなくても災害廃棄物として解体できると石川県などに事務連絡した。