原発審査体制の拡充を要望 立地道県議会議長らが規制委に

原子力規制庁の片山啓長官（左から2人目）に要望書を手渡す園山繁会長（中央）ら＝28日午後、東京都港区

　原発が立地する道県議会議長らでつくる協議会が28日、原子力規制委員会を訪問し、再稼働に向けた審査体制の拡充や、原発の安全性向上に継続的に取り組むことなどを要望した。対応した原子力規制庁の片山啓長官は「規制制度や基準の継続的な改善は、規制委の大事な使命だ」と述べた。

　要望は冒頭のみ公開。終了後、協議会会長の園山繁島根県議会議長は報道陣に「審査がどこまで進んでいるか周辺住民へ丁寧にアナウンスしてほしいという意見が大半だ」と立地自治体の状況を説明した。

　園山氏らは経産省で岩田和親副大臣とも会談し「立地地域の実情に即した経済・雇用対策や地域振興に、省庁横断の形で取り組んでほしい」と要請した。