パワハラ、80万円支払い命令 税務署職員の国賠訴訟

東京地裁などが入る裁判所合同庁舎

　上司のパワハラが原因でうつ病を発症したなどとして、30代の税務署職員の男性が、国に約860万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、パワハラを認定し、国に約80万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は2014年に採用され、16年7月から神奈川税務署に勤務した。同署の60代の上司は、カーナビの入力に手間取るなどした男性を「バカヤロー」と叱責、50代の上司は「気持ち悪い」などと発言した。男性は、17年3月にうつ状態と診断された。

　荒谷謙介裁判長は、上司の言動について「業務上適正な範囲を逸脱して男性に精神的負荷を与えた」と指摘し、うつ病を発症したと認定した。