「同性パートナー含まず」厚労省 「夫」住民票、就労移転費

厚生労働省

　三浦靖厚生労働政務官は29日の衆院法務委員会で、雇用保険法に基づく就労目的の移転費の支給要件について「同性パートナーは対象に含まれた形で扱っていない」と述べた。立憲民主党の山田勝彦氏は、長崎県大村市から事実婚関係であることを示す「夫（未届）」と続柄欄に記した住民票を交付された男性カップルが申請したが、厚労省が同性パートナー分の除外を通知したと明らかにした。

　住民票を交付された松浦慶太さん（38）は「24日にハローワークから電話があったが、文書を持ってきて説明されたわけではない。正式な回答はもらっておらず、決まっていない」と話した。

　雇用保険の受給資格者は就業目的で転居する際、本人と家族の交通費などの支給を受けられる。三浦氏は「同性パートナーの取り扱いについては検討していきたい」とも述べた。

　松浦さんは取材に「検討すると言ってくれていることについて大きく前進していると受け止めています。うれしいです。大村市が風穴をあけてくれたことが前向きな検討につながったと思うので感謝します」とコメントした。