UFOなどへの対応「万全期す」 官房長官、安保上の観点で必要

　林芳正官房長官は29日の記者会見で、未確認飛行物体（UFO）を含む未確認空中現象（UAP）に関し、安全保障上の観点から対応が必要だとの認識を示した。「わが国の防衛を全うするため、識別不能な物体も含めた安全に関わる事象への対応に万全を期す」と語った。超党派の有志議員が近くUAPへの対処を検討する議員連盟を設立することに関連して答えた。

　林氏は「米国をはじめ各国と緊密に連携し、着実に情報収集、分析に努める」とも言及。防衛省が2020年から自衛隊員に対し、識別不能物体を確認した際の報告を求めているが「これまでに報告はない」とした。