能登の住宅被害認定、不服相次ぐ 11市町に3回目調査申請

能登半島地震で被害を受けたままの建物＝31日午後、石川県輪島市

　能登半島地震で被災した住宅の被害認定への不服が相次ぎ、1、2回目の判定に納得できない住民からの3回目の調査申請を受け付けた自治体が、石川、富山両県の11市町に上ることが31日、各自治体への取材で分かった。被害が大きい石川県珠洲市は287件、輪島市では約170件の申請がある。6月1日で発生から5カ月。判定は公的支援を受けるために必要で、時間を要すると生活再建の遅れにもつながるため迅速な対応が求められそうだ。

　調査は被害程度に応じ「全壊」「半壊」など6段階で判定し罹災証明書を交付。外観を確認する1次調査に不服がある場合、被災者が立ち会って建物の中を確認する2次調査を申請できる。

　千棟以上の住宅が被災した石川、富山、新潟3県計23市町への5月28～30日の取材では1次調査は計約13万件実施。2次調査は富山県高岡市を除く22市町で少なくとも計約1万8千件の申請があり、うち8割強に当たる約1万5700件の調査を終えた。一部自治体では空き家などの「非住家」も含む。