米兵器のロシア領限定攻撃容認 ウクライナ守勢で方針転換

ロシア軍の攻撃を受けたウクライナ東部ハリコフの現場で遺体を運ぶ救助隊＝31日（ロイター＝共同）

　【ワシントン、プラハ共同】バイデン米政権がウクライナに対し、米国供与の兵器を使った限定的なロシア領攻撃を非公式に容認した。米主要メディアが30日報じた。ロシア軍の猛攻下、ウクライナ軍は東部ハリコフ州で厳しい防衛戦を強いられている。バイデン大統領は核威嚇を繰り返すロシアへの刺激を避ける従来方針を転換、ウクライナを支える決意を示した。

　ドイツ政府報道官も31日、同国がウクライナに供与した兵器について、ロシア領内への攻撃に使うことをウクライナ政府に許可したと発表した。ウクライナに隣接するロシア国境地域への攻撃を想定しており、報道官は「ウクライナには自衛権がある」と表明した。

　英国やフランスの首脳らが最近、欧米供与の兵器をロシア領内への攻撃に使うことに前向きな発言をしており、バイデン政権の対応が焦点となっていた。

　米メディアによると、バイデン大統領が最近、反撃のために米国供与の兵器を使ってもいいとウクライナ側に伝達するよう部下に指示した。標的はハリコフ州の周辺地域に限定する。