国民殺害なら米と反撃も 比大統領、中国に警告

米国防総省で式典に出席したオースティン米国防長官（右）とフィリピンのマルコス大統領＝4月12日（AP＝共同）

　【シンガポール共同】フィリピンのマルコス大統領は31日、南シナ海で中国との対立により自国軍人が負傷したことに触れ、自国民が故意に殺害された場合「戦争行為にとても近い」と見なし「相応の対応を取る」と強調した。相互防衛条約を結ぶ米国も「同様の基準だと信じている」と述べ、共に反撃する可能性を警告した。

　シンガポールのアジア安全保障会議で基調講演した後、出席者の質問に答えた。国民殺害は「レッドライン」に当たるとの考えを示した。

　マルコス氏は講演で、フィリピンは南シナ海で「『海の憲法』とされる国連海洋法条約の保全を訴える取り組みの最前線にいる」と述べ、国際法に基づく海洋秩序の維持を訴えた。南シナ海問題で中国を批判し、他の国々に連携を働きかけた。

　マルコス氏は演説で中国を念頭に「違法で攻撃的な行為や欺瞞により、私たちの主権や管轄権が侵害され続けている。境界を超えて国内法を適用しようとする試みは国際法に違反し、地域の平和を損なう」と批判。「屈するつもりはない」と断言した。