産油国、25年まで協調減産 相場維持狙い、1年延長

石油輸出国機構（OPEC）のロゴ（ロイター＝共同）

　【ブリュッセル共同】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」は2日、オンラインで閣僚級会合を開き、協調減産の枠組みを2025年末まで1年間延長すると発表した。原油の供給量を抑制し、相場を支える狙いがある。

　OPECプラスは、協調減産を通じた25年の生産量の合計を日量3972万5千バレルに設定した。24年の生産量とほぼ同じ規模で、世界の原油生産量の約4割に当たる。

　相場の値崩れを防ぐために生産量を調整しており、ロイター通信によると、減産は有志国による今年6月末までの日量220万バレルの自主的な措置を含め586万バレルに上る。

　有志国はOPECプラスとしての今回の決定に加え、220万バレルの自主減産を9月末まで3カ月間延長する一方、10月から減産幅を段階的に縮小することも決めた。ただ、相場の状況によっては減産縮小を取りやめることもあり得るとしている。

　原油価格はガソリンなどの燃料や、プラスチックといった素材の価格を左右する。OPECプラスの判断は暮らしにも大きな影響を与える。