国スポ改革で有識者会議 自治体負担軽減へ本格議論

　在り方の見直しを求める声が相次ぐ国民スポーツ大会（旧国民体育大会）に関し、日本スポーツ協会が有識者会議を設けて本格的な議論に乗り出すことが4日、関係者への取材で分かった。5日の理事会で決める。課題となっている自治体の人的、財政的な負担軽減のため、競技施設の基準の緩和や、複数の都道府県での開催などについて議論する見通し。

　有識者会議は全国知事会やスポーツ界の代表者らで構成し、経済界の人材も加わるとみられる。6月下旬～7月上旬に第1回会合を開く方向で調整を進めている。

　国民スポーツ大会を巡っては、全国知事会会長を務める宮城県の村井嘉浩知事が4月、「廃止も一つの考え方」と問題提起した。