6年間の経済財政新生計画策定へ 首相「経済再生と両立」

首相官邸で開かれた経済財政諮問会議＝4日午後

　岸田文雄首相は4日に開いた経済財政諮問会議で、2030年度まで6年間を対象とした「経済財政新生計画」を策定する方針を表明した。現行計画が25年度で終わるため、人口減少が本格化する30年度までの経済財政運営の道筋を示す狙いがある。出席した民間議員は25年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する財政目標の維持と、26年度以降の目標新設を提言した。

　首相は諮問会議で「経済再生と財政健全化を両立させる」と述べ、国内総生産（GDP）の実質成長率が1％を安定的に上回る経済の実現が重要との考えを示した。今月21日の策定を目指す経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。