拘禁刑の創設まで1年、課題共有 刑務所トップら全国会議

法務省で開かれた刑事施設長会同＝6日午前

　全国の刑務所や拘置所のトップらが集まる刑事施設長会同が6日、法務省で開かれた。刑罰の懲役と禁錮を一本化した「拘禁刑」を創設する改正刑法が2025年6月に施行されるのを前に、新たな処遇体制に移行する上での課題を共有した。

　川原隆司法務事務次官が冒頭、法相の訓示を代読し「拘禁刑の創設は矯正の歴史の中でも極めて大きな制度改正だ。一層きめ細やかな処遇の実践を積み重ねていかなければならない」と述べた。

　拘禁刑が導入されると、受刑者の特性に応じた指導や教育に注力することが可能になる。高齢受刑者はリハビリに重きを置いたり、若年受刑者には指導や教育の時間を多く割いたりできるようになる。