化石燃料脱却し負荷軽減 水俣問題も言及、環境白書

首相官邸＝2019年2月21日

　政府は7日、2024年版「環境・循環型社会・生物多様性白書（環境白書）」を閣議決定した。地球環境が気候変動、生物多様性の損失に直面する中、化石燃料に依存した経済社会システムを転換し、環境負荷を減らす方針を改めて示した。水俣病関係団体との懇談で被害者の発言を遮った問題を踏まえ、補償や医療・福祉対策に取り組むことも強調した。

　白書は、環境保全に意欲的な企業を支援する「ESG投資」や、企業などが適切に管理する緑地を認定する国の「自然共生サイト」の制度活用を明記。断熱性に優れた住宅の整備や省エネ家電の普及など、脱炭素を促す国民運動「デコ活」を推進する考えを示した。