首相、サイバー法制化を指示 能動的防御「急を要する」

「能動的サイバー防御」に関する有識者会議で発言する岸田首相（右から2人目）。同3人目は河野デジタル相＝7日午前、首相官邸

　政府は7日、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する有識者会議の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は「わが国のサイバー対応能力の向上は現在の安全保障環境に鑑みて、ますます急を要する課題だ」と指摘。会議の成果を踏まえて早期に関連法案を取りまとめるよう河野太郎デジタル相に指示した。

　政府は早ければ秋の臨時国会への提出も視野に入れている。河野氏は有識者に、数カ月以内に議論の結果を報告するよう要請した。インターネット空間の監視強化と、憲法21条が規定する「通信の秘密」との整合性が課題となる。

　会合で河野氏は論点として、官民の情報共有と民間への支援強化、悪用が疑われるサーバーの検知、攻撃を無力化するため政府に対する必要な権限の付与―を挙げ、重点的な議論を求めた。

　能動的サイバー防御は、攻撃情報を検知するために監視し、相手側サーバーに侵入、ウイルスを使って無力化する対応。憲法21条に加え、不正アクセス禁止法といった現行法との関係性の整理が必要になる。